4-1.災害ケースマネジメントは支援の最短ルートだ（2020年チーム王冠）

チーム王冠 伊藤健哉 Part4-1

動画は2020年6月2日「復興ボランティア学」、チーム王冠の代表・伊藤健哉さんのお話です。2020年はオンライン開講でしたから4本の動画で提供して頂きました。今回は4番目の動画を2分割したものの1／2本目になります。

チーム王冠が実践している災害ケースマネジメントは、日本だけでなくアメリカで最も合理的な災害支援として採用されています。東日本大震災でも、災害ケースマネジメントが導入されていれば、もっと早く在宅被災者という災害弱者の問題も解決したことでしょう。その在宅被災者ですが、ようやく国も重い腰をあげて、被災者として認める方向が見えてきました。

最も合理的な災害支援のありかた

先ほどの「災害ケースマネジメント」ですがチーム王冠の活動そのものだと評してくださる方もいらっしゃいます。すでに、アメリカでは、ゴリゴリの合理主義のアメリカ人が、被災者支援の最短ルート、最も効率的な支援のあり方として「災害ケースマネジメント」っていう考え方が採用されています。

一人一人に合ったオーダーメイドの支援は、自分たちの活動の中のアセスメント調査のように、一人一人が何に困っているのかというのが出発点なんです。その一人一人の状況をいちいち調べて確認するのが、めちゃめちゃ面倒くさいし、できない。だから、遠回りだといって、反対の意見を持っている方も多くいます。

思い出してみて欲しいのは、この何の権限もない、お金もない、人脈もない、チーム王冠が、もちろん自分たちの力だけではなくて、多くの人たちの協力をもらいながらも、たった3カ月で4000件のアセスメントを取ることができたことです。

被災者支援はもっと早く終わっていてもおかしくありません

この9年、10年、経とうとしてる、今になっても救えていない被災者の人たちがいるのならば、これを真剣に真摯に取り組んでいたら、もう東日本大震災の被災者支援は終わりましたというフェーズが、もう3年も4年も前であってもおかしくないと自分は考えてます。

同じようにアメリカが素晴らしいって言うつもりはないけれども、ゴリゴリの合理主義者のアメリカ人が、この方法を採用して被災者支援にあたっているということは、効率的な支援のあり方だと考えているからでしょう。

なので世界中で、自分たちや日本人だけが、そう考えているのではなくて、もしかしたらもっと良い方法があるのかもしれないけれど、いま考えられるそのベストな支援の方法というのは、もしかしたらこの「災害ケースマネジメント」なのかと今のところ納得をしています。

在宅被災者は被災者です

ところで話が少し戻るかもしれませんが、在宅被災者は被災者なのかっていう、一番最初のところでつまづいていました。実は約2年前に、総務省の行政評価局の方からご連絡を頂きました。在宅被災者のことについて調べているけれど、どこにも何の資料もないということで、在宅被災者の支援活動しているチーム王冠の存在を知って話を聞きたいいうことだったので協力をさせていただきました。

約1年、年半前かな。行政評価評価局で「災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視－被災者の生活再建支援の視点から－＜結果に基づく勧告＞」という調査をしてくださいました。その調査報告書っていうのは、こういう形で3月31日付けで、公表されまして、内閣府に対するに対する勧告が出されました。

この「勧告」っていうのは、この国で重い行政に対する指導です。それを出せるのが、この総務省の行政評価局だけなんですね。この行政評価局が様々な自治体被災自治体、復興庁、様々な支援団体、いろいろな所に調査をかけて、報告をまとめて、勧告を2020年3月31日に出したばかりです。要は被災者の人も、被災者ですよと、その被災者の人たちをきっちり支援をしてくださいという内容になっています。